2023/10/12 更新

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クロカワ キョウコ
黒川 亨子
KUROKAWA Kyoko
所属
共同教育学部 学校教育教員養成課程 人文社会系(社会) 准教授
地域創生科学研究科 博士前期課程 社会デザイン科学専攻 多文化共生学プログラム 准教授
職名
准教授

学位

  • 修士(法学) ( 2004年3月   大阪市立大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学  / 差別的起訴、検察官の訴追裁量、司法取引

学歴

  • 大阪市立大学   法学研究科   後期博士課程 法学政治学専攻

    - 2010年3月

  • 大阪市立大学   法学研究科   前期博士課程 公法学専攻

    - 2004年3月

  • 大阪市立大学   法学部   法学科

    - 2001年3月

所属学協会

  • 刑事訴訟実務と理論研究会

    2018年 - 現在

  • 刑事司法研究会

    2015年 - 現在

  • 刑事訴訟法判例研究会

    2015年 - 2018年

  • 法と心理学会

    2014年4月 - 現在

  • 現代刑事法研究会

    2012年 - 現在

  • 日本刑法学会

    2004年 - 現在

  • 刑法読書会

    2001年 - 現在

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学協会・団体の委員歴

  • 栃木県弁護士会 資格審査会 委員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

  • 獨協医科大学病院 臨床研究審査委員会 委員  

    2018年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

  • 栃木県宇都宮市 情報公開審査会 委員  

    2017年10月 - 2023年9月   

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    団体区分:自治体

  • 栃木県宇都宮市 個人情報保護審査会 委員  

    2017年10月 - 2023年9月   

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    団体区分:自治体

  • 栃木県宇都宮市 行政不服審査会 委員  

    2017年10月 - 2023年9月   

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    団体区分:自治体

  • 厚生労働省 栃木労働局 栃木地方最低賃金審議会 委員  

    2017年9月 - 現在   

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    団体区分:政府

  • 栃木県さくら市 情報公開・個人情報保護審査会 委員  

    2011年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 厚生労働省栃木労働局 栃木地方労働審議会 臨時委員  

    2021年12月 - 2022年3月   

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    団体区分:政府

  • 厚生労働省栃木労働局 栃木地方労働審議会 臨時委員  

    2020年11月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

  • 一般社団法人栃木県薬剤師会 学術倫理審査委員会 委員  

    2019年6月 - 2021年5月   

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    団体区分:その他

  • 栃木県介護保険審査会 委員  

    2013年4月 - 2022年3月   

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    団体区分:自治体

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論文

  • 在宅被疑者が弁護人立会いなしの取調べを拒否したところ、逮捕された事例 招待

    黒川 亨子

    TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 刑事訴訟法 No.157 /法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch   ( 32 )   221 - 224   2023年4月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(15)弁護人立会いなしの取調べを拒否したことによる在宅被疑者の逮捕(理論的検討) 招待

    黒川 亨子

    季刊刑事弁護   ( 113 )   148 - 150   2023年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「学校の常識」を法的観点から問い直す ――人権教育を「砂上の楼閣」にしないために―― 招待

    黒川 亨子

    立命館法學   2021 ( 5・6 )   316 - 347   2022年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(7) 取調べ録音録画記録媒体を用いた共犯者供述の弾劾(理論的検討) 招待

    黒川 亨子

    季刊刑事弁護   ( 104 )   158 - 160   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 差別的起訴について 査読

    黒川 亨子

    刑法雑誌   58 ( 2 )   180 - 197   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したことにつき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例 招待

    黒川 亨子

    TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 刑事訴訟法 No.118/法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch (24)   ( 24 )   191 - 194   2019年4月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 『深い学び』の実現に向けた社会科教員の養成―中学校社会科各分野の巡検を取り入れた中等社会科教育法Ⅱの実践を通して―

    熊田 禎介, 黒川 亨子, 髙山 慶子, 松村 啓子

    宇都宮大学教育学部教育実践紀要   ( 5 )   95 - 102   2018年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 法教育担当教員研修の実践と課題―教員免許状更新講習を通して―

    黒川 亨子

    宇都宮大学教育学部教育実践紀要   ( 3 )   81 - 88   2017年3月

  • 捜査方法としてのGPSの利用の可否 招待

    黒川 亨子

    法律時報   87 ( 12 )   117 - 120   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 法教育担当教員養成の取組みと課題―模擬評議の実施から見えてきたもの―

    宇都宮大学教育学部紀要   ( 64-1 )   77 - 94   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 差別的起訴と刑の免除―「同様の立場の者」の不起訴の立証による軽犯罪法2条の適用― 招待

    大阪市立大学法学雑誌   58 ( 3・4 )   592 - 629   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 差別的起訴の研究(3・完)―アメリカ合衆国における要件論・立証論を中心に―

    大阪市立大学法学雑誌   55 ( 1 )   306 - 339   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 差別的起訴の研究(2)―アメリカ合衆国における要件論・立証論を中心に―

    大阪市立大学法学雑誌   54 ( 4 )   1574 - 1611   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 差別的起訴の研究(1)―アメリカ合衆国における要件論・立証論を中心に―

    大阪市立大学法学雑誌   54 ( 3 )   1295 - 1331   2008年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 裁判員制度における評議―裁判官と裁判員とのコミュニケーション―

    三島聡、黒川亨子

    刑法雑誌   46 ( 3 )   438 - 441   2007年4月

  • 取調べの可視化

    三島聡、黒川亨子

    刑法雑誌   45 ( 2 )   342 - 345   2006年1月

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書籍等出版物

  • 判例学習・刑事訴訟法〔第3版〕

    葛野 尋之, 中川 孝博, 渕野 貴生 編( 担当: 共著 ,  範囲: 34-36事件(139-149頁)、44-45事件(184-191頁))

    法律文化社  2021年6月 

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    総ページ数:404   担当ページ:139-149頁、184-191頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 刑事法学と刑事弁護の協働と展望

    石田倫識 , 伊藤睦 , 斎藤司, 関口和徳 , 渕野貴生  編集( 担当: 共著 ,  範囲: 少年事件が捜査遅延によって成人後訴追された場合の救済方法の検討―捜査の違法を量刑事情として考慮することの可否)

    現代人文社  2020年12月 

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    総ページ数:974   担当ページ:670-686   記述言語:日本語   著書種別:学術書

MISC

  • 民意の支持を得た検察による法の無視 W. Kerrel Murray, Populist Prosecutorial Nullification 招待

    黒川 亨子

    アメリカ法   ( 2022-2 )   297 - 301   2023年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 検察官の権限 検察官に有利な刑事訴訟法改正、公正に法運用はされるのか 招待

    みらいぶっく 学問・大学なび   2020年12月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:内閣府 総合科学技術・イノベーション会議  

講演・口頭発表等

  • 「学校の常識」を法的観点から問い直す ―憲法学の常識と人権教育との乖離を中心に― 招待

    2023年9月  埼玉弁護士会 憲法委員会

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    開催年月日: 2023年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:埼玉弁護士会館  

  • 任意取調べにおける弁護人立会い要求と逮捕要件との関係―いわゆる古田国賠事件(名古屋高判令和4年1月19日)― 招待

    刑事訴訟実務と理論研究会  2022年7月 

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    開催年月日: 2022年7月

    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 「学校の常識」を法的観点から問い直す―人権教育を「砂上の楼閣」にしないために― 招待

    黒川 亨子

    栃木県小学校教育研究会那須支部・那須地区中学校教育研究会(共催)  2021年8月 

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    開催年月日: 2021年8月

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

  • 共犯者自白による引っ張り込みが問題となった事例(無罪)-大津地判令和元年9月27日-

    黒川 亨子

    第4回刑事訴訟実務と理論研究会  2020年1月 

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    開催年月日: 2020年1月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:龍谷大学  

  • 現在(いま)、選択的夫婦別氏制度を論じる意義 ―憲法の人権保障の観点から― 招待

    黒川 亨子

    第71回栃木県連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会  2018年7月 

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    開催年月日: 2018年7月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:宇都宮市役所  

  • 差別的起訴について

    黒川 亨子

    第96回日本刑法学会  2018年5月 

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    開催年月日: 2018年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:関西大学  

  • 差別的起訴について

    黒川 亨子

    刑法読書会4月例会(第569回)  2018年4月 

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    開催年月日: 2018年4月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立命館大学朱雀キャンパス  

  • 差別的起訴の立証 ―「同様の立場の者」をめぐる合衆国判例を中心に―

    黒川 亨子

    第25回刑事司法研究会  2016年7月 

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:龍谷大学  

  • 捜査方法としてのGPSの利用の可否

    黒川 亨子

    第19回 刑事訴訟法判例研究会  2015年7月 

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    開催年月日: 2015年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • 法教育担当教員養成の取組みと課題―模擬評議を通じて―

    黒川 亨子

    第33回現代刑事法研究会  2014年6月 

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    開催年月日: 2014年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:青山学院大学  

  • 一部起訴および検察審査会をめぐる問題 ~新時代の検察官像から~

    日本刑法学会 第90回大会  2012年5月 

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    開催年月日: 2012年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • 裁判員裁判時代の訴追裁量―一部起訴および検審を中心に―

    訴追裁量研究会  2012年3月 

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    開催年月日: 2012年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立命館大学大阪キャンパス  

  • 裁判員裁判時代の訴追裁量―一部起訴および検審を中心に―

    第25回 現代刑事法研究会  2012年2月 

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    開催年月日: 2012年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:國學院大學渋谷キャンパス  

  • 差別的起訴の研究

    黒川 亨子

    刑法読書会 第477回例会  2008年12月 

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    開催年月日: 2008年12月

    会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 「協議・合意制度」および「刑事免責制度」に関する訴追裁量のコントロール

    研究課題/領域番号:19K01341  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:1040000円 ( 直接経費:800000円 、 間接経費:240000円 )

 

授業

  • 法学概論  G401999

    2022年度  ( 大学 )

  • 法学特講A  S202601

    2022年度  ( 大学 )

  • 人権と法Ⅱ  B100194

    2022年度  ( 大学院 )

  • 法学概論  S252508

    2022年度  ( 大学 )

  • 法学概論  R222004

    2022年度  ( 大学 )

  • 人権と法Ⅰ  B100193

    2022年度  ( 大学院 )

  • 日本国憲法  G400134

    2022年度  ( 大学 )

  • 多文化共生学特別研究  B100236

    2022年度  ( 大学院 )

  • アカデミック・コミュニケーションII  B100443

    2022年度  ( 大学院 )

  • 法学概論  S252508

    2021年度  ( 大学 )

  • 日本国憲法  G400134

    2021年度  ( 大学 )

  • 人権と法Ⅱ  B100194

    2021年度  ( 大学院 )

  • 人権と法Ⅰ  B100193

    2021年度  ( 大学院 )

  • 法学概論  R222004

    2021年度  ( 大学 )

  • 社会分野卒業論文  S285017

    2021年度  ( 大学 )

  • 法学特講B  S252650

    2021年度  ( 大学 )

  • 法学概論  S010160

    2021年度  ( 大学 )

  • アカデミックコミュニケーション  B100004

    2021年度  ( 大学院 )

  • 教職実践演習  S105168

    2021年度  ( 大学 )

  • 小学校社会  S010003

    2021年度  ( 大学 )

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メディア報道

  • 主権者教育の充実(学校全体で取り組みを) 新聞・雑誌

    下野新聞社  下野新聞  4面(総合・社会面)  2021年10月

  • 雷鳴抄(宇都宮市議会議員の公職選挙法違反) 新聞・雑誌

    下野新聞社  下野新聞  1面  2021年10月

  • 憲法70年(下)とちぎの現場から―安全保障 岐路に立つ平和主義― 新聞・雑誌

    下野新聞社  下野新聞  3頁(社会面)  2017年5月

  • 今市事件(栃木女児殺害事件)争点についてのコメント 新聞・雑誌

    産業経済新聞東京本社  産経新聞  28頁(社会面)  2016年2月

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    栃木女児殺害事件(今市事件)の争点

  • Welcome to 授業 教育学部 法学概論 会誌・広報誌

    国立大学法人宇都宮大学  UUnow 36号  10頁  2015年4月

  • 特定秘密保護法成立についてのコメント 新聞・雑誌

    下野新聞社  下野新聞  3面(社会面)  2013年12月

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    特定秘密保護法成立に対するコメント

  • 特定秘密保護法案衆議院通過についてのコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞東京本社  毎日新聞  25面(栃木面)  2013年11月

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    特定秘密保護法案衆院通過に対するコメント

  • 特定秘密保護法案についての解説(県内から懸念の声) 新聞・雑誌

    下野新聞社  下野新聞  2面(社会面)  2013年11月

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    特定秘密保護法案についてのインタビュー

  • 特定秘密保護法案についての解説(県民も無関係でない) 新聞・雑誌

    中日新聞東京本社  東京新聞  24面(地域の情報・栃木面)  2013年11月

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    特定秘密保護法案についてのインタビュー

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