研究者詳細 - 福田　竜一

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フクダ　リュウイチ

福田　竜一

FUKUDA Ryuichi

所属

農学部農業経済学科准教授

学位

博士（農学）（ 2009年3月東北大学）

研究キーワード

農業金融
農業経済学
地域運営組織
農泊
農産物貿易

研究分野

人文・社会 / 経済政策
人文・社会 / 食料農業経済
環境・農学 / 農業社会構造
人文・社会 / 国際関係論 / 国際政治経済学

学歴

東北大学農学研究科資源生物科学専攻博士課程

2006年4月 - 2009年3月

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国名：日本国
宇都宮大学農学部農業経済学科

1992年4月 - 1996年3月

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国名：日本国

経歴

宇都宮大学准教授

2023年4月 - 現在
農林水産省農林水産政策研究所

2021年4月 - 2023年3月
農林水産省農林水産政策研究所農業・農村領域

2020年4月 - 2021年3月
東北大学 (連携講座)資源環境政策学講座資源環境政策学分野准教授

2018年4月 - 2023年3月
千葉大学 Faculty of Horticulture

2013年4月 - 2018年3月
農林水産省農林水産政策研究所農業・農村領域

2011年4月 - 2020年3月
株式会社農林中金総合研究所調査第一部

2009年4月 - 2011年3月
農林水産省農業総合研究所
農林水産省農林水産政策研究所国際政策部
農林水産省農林水産政策研究所国際政策部
経済協力開発機構（OECD)農業局貿易・市場課

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所属学協会

日本農業経営学会
東北農業経済学会
日本農業経済学会

学協会・団体の委員歴

日本農業経営学会常任編集委員

2023年9月 - 現在

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団体区分：学協会
東北農業経済学会理事

2016年9月 - 現在

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団体区分：学協会
日本農業経営学会常任理事

2018年9月 - 2020年8月

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団体区分：学協会
日本農業経営学会監事

2016年9月 - 2018年8月

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団体区分：学協会
日本農業経済学会編集委員

2016年4月 - 2018年5月

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団体区分：学協会
人事院平成２８年度国家公務員採用総合試験（農業科学・水産）試験専門委員

2015年7月 - 2016年6月

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団体区分：政府
日本農業経営学会常任理事

2014年9月 - 2016年8月

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団体区分：学協会
人事院平成２７年度国家公務員採用総合試験（農業科学・水産）試験専門委員

2014年7月 - 2015年6月

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団体区分：政府
人事院平成２６年度国家公務員採用総合職試験（農業科学・水産）試験専門委員

2013年7月 - 2014年6月

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団体区分：政府
人事院平成２５年度国家公務員採用総合職試験（農業科学・水産）試験専門委員

2012年7月 - 2013年6月

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団体区分：政府
日本農業経営学会編集委員

2007年9月 - 2009年8月

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団体区分：学協会

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論文

住民主導型農泊の取組課題と展開方向 ―コロナ禍における長崎県西海市を例に― 査読

平口嘉典,福田竜一

農業経済研究 94 ( 4 ) 263 - 268 2023年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

DOI： https://doi.org/10.11472/nokei.94.263
日本のムスリムフレンドリー観光による地域振興ー地域性と取組み主体の違いに着目して査読

寺野梨香,佐藤真弓,福田竜一

農村生活研究 65 ( 1 ) 4 - 16 2022年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

DOI： https://doi.org/10.34585/rlsj.65.1_4
東日本大震災津波被災地域における水田農業復興の現状―農業構造変化と組織経営体の諸特徴― 査読

小野智昭,吉田行郷,石原清史,平林光幸,福田竜一,畠幸司,吉井邦恒

農林水産政策研究 ( 33 ) 31 - 62 2020年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
広域的総合農泊地域の可能性と課題──徳島県西部地域を対象として査読

福田竜一,草野拓司,寺林暁良

農林水産政策研究 ( 33 ) 1 - 30 2020年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所

本稿は徳島県西部地域（「にし阿波」）を対象とする農泊の取組状況の現地調査の結果から，広域的範囲で，地域の多様な主体が参加し農泊に取り組む体制を構築していると評価できる本地域を「広域的総合農泊地域」として位置づけ，広域的総合農泊地域としての成果や成功要因を検討した。にし阿波では，多様な主体が地域農業や伝統文化といった地域資源を共有することで，各々が独自に取組を実践していた。その成果は，観光客数の増加にとどまらず，廃校や空き家となった古民家，耕作放棄地といった地域内の休眠資源の過少利用問題の解消にも効果が認められた。すなわち，にし阿波の広域的取組は，様々な主体が広域市町村から小学校区や集落までの様々な地域レベルで取り組むという「多様性」と「重層性」によって幅広い成果を得ていた。他方，農泊と地域農業の連携がなお不十分なこと，インバウンド対応や取組主体間の調整など，各種の取組が広域化し，多岐にわたることで生じている課題もいくつか認められた。In this study, we examined the results and success factors of farm stay areas, based on the results of a field survey of farm staying activities in western Tokushima Prefecture （"Nishi Awa"）. Nishi Awa, which can be evaluated as building a system to engage in farm stays with the participation of various local actors in a wide area spanning at least multiple municipalities, was positioned as a "wide comprehensive farm stay area."In Nishi-Awa, each individual made contributions by sharing local resources, such as regional agriculture and traditional culture, among various actors. The results were not only limited to an increase in the number of tourists but also effective in resolving the problem of underutilization of dormant resources, such as closed schools, vacant houses, and abandoned farmland, in the region. In other words, it has become clear that Nishi-Awa's efforts have achieved a wide range of results through "diversity" and "stratification," where various actors work at various regional levels from a wide-range of municipalities, to elementary school district and rural community.On the other hand, some problems occurred due to a wide range of widespread challenges. These included inadequate cooperation between farm stays and regional agriculture, inbound correspondence, and coordination between actors.

DOI： 10.34444/00000126
地域再生を担う集落連携型地域組織の現状分析 : 山口県「手づくり自治区」を対象として査読

福田竜一

農林水産政策研究 = Journal of agricultural policy research ( 26 ) 1 - 29 2017年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所

本稿の課題は，山口県の集落連携型地域組織を現地調査に基づき分析を行い，その実態と取組の成果と課題を明らかにすることである。調査対象とした各地区では，山口県のガイドラインに従って，地域の将来像を住民自身が考えた長期計画(夢プラン)に従い，その実現に向けて集落連携型地域組織(手づくり自治区)が諸活動を2006年から実践している。その活動内容は，都市地域あるいは地域住民間の交流イベントやお祭，高齢者福祉，地域資源の「掘り起こし」など多岐にわたっている。現地調査とその分析結果から，手づくり自治区をいくつかの類型に分けて分析を行った。その結果，類型によって組織の運営や意思決定に違いが認められた。集落連携型地域組織の設立過程においては，正当な地域組織として住民の「承認と信任」を獲得することが，その後の組織運営の面などで重要な意味を持つことを明らかにした。また，手作り自治区と既存集落は，現状では両者の役割分担が明確化されているが，人口減少や高齢化のさらなる進展によって，手作り自治区には集落の機能もあわせて果たすことを期待される可能性があることも指摘される。今後の課題として，集落連携型地域組織が既存の主体で対応できない地域問題に対処しうるソーシャルイノベーションの担い手となること，地方自治体や農協等が集落連携型地域組織の発展段階に応じて適切な支援を実施することがある。

DOI： 10.34444/00000020

その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1712/00000020/
集落営農法人が担う地域農業の変革――二つの合理性と農協の課題―

福田竜一

農林金融 64 ( 2 ) 33 - 51 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林中央金庫
WTOドーハ・ラウンド、FTA/EPA、TPPと農業

福田竜一

農業と経済 2011年5月臨時増刊号 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
２００８年度の農協経営の動向

福田竜一

農林金融 63 ( 12 ) 59 - 65 2010年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林中央金庫
２００７年度の農協経営の動向

福田竜一

農林金融 62 ( 9 ) 54 - 60 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林中央金庫
2国間自由貿易協定における農産物貿易問題の発生と調整

福田竜一

農業経済研究報告 ( 40 ) 1 - 16 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：東北大学農学部農業経営学研究室

本稿では、ドーハ開発アジェンダ（DDA）の停滞下において、多発化した自由貿易協定（FTA）の中から、すでに締結・発効した主要な2国間のFTAを対象として、そこでは農産物貿易問題がどのように発生して、どのように調整が図られていたのかを検討する。本稿の課題は以下の3点である。第1に、DDA停滞下においてFTAが盛んとなったが、そのようFTA締結競争を主導した諸国にはどのような特徴があったのかを明らかにすることである。第2に、DDA停滞下で締結・発効したFTA主導国による2国間FTAを対象として、FTAではどのような農産物貿易問題が発生していたのか、その背景と特質を明らかにすることである。第3に、そのようなFTAの農産物貿易問題は、2国間の交渉によってどのように調整されたのか、FTA毎にその調整の様式を明らかにすることである。本稿の構成は以下の通りである。2．では、各国のFTA締結状況を概説し、DDA停滞下におけるFTA締結競争を主導した国をピックアップして、その経済状況や農産物貿易、農産物関税等を分析し、FTAにおける農産物貿易問題発生の基底条件を明らかにする。3．ではFTA主導国によって締結・発効に至ったFTA交渉の経緯や農産品目の取り扱い状況を中心として概観する。4．では、以上の検討を踏まえて、FTAにおける農産物貿易問題の発生と調整の特徴について考察を行う。
近年のアメリカの自由貿易協定に対する農業利益団体の見解査読

福田竜一

農林水産政策研究 ( 14 ) 37 - 66 2008年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所

本稿では、2002年通商法成立後、アメリカが締結し、発効に至った主要なFTA（自由貿易協定）を対象にして、農産品分野における交渉の合意妥結の状況と、それらに対する農業利益団体の見解を整理し、アメリカのFTAにおける農産物問題へ接近を試みた。主な分析結果は以下の通りである。第1に、農産物関税が比較的高水準にある国々とのFTA交渉においては、アメリカの農業利益団体は、輸出農産品目の利益団体を中心として市場アクセス拡大のメリットを重視した主張を展開した。第2に、砂糖は自国の市場開放によって国内の需給管理システムの維持に懸念が生じるため、砂糖の利益団体はFTAにはおおむね否定的な見解や除外を求める意見を表明した。また農業利益団体によっては、FTAへの見解は常に不変ではなく、締結相手国等の違いに応じて、全く正反対の見解になることもみられた。第3に、利益団体の圧力の影響力が交渉結果にどれほど反映されているかに関して、砂糖や酪農が問題となったFTA交渉では、政権の交渉姿勢はそれら品目に対して十分に配慮されたものであり、これらの団体の利益が交渉結果に反映されていたことは明らかである。アメリカの農産物貿易交渉に対する基本的スタンスは、農産物貿易の一層の自由化にあることは揺るがないが、これまでのFTA交渉による譲許や各農業利益団体の見解をみると、必ずしも農産物貿易自由化一辺倒の主張をしているわけではない。

DOI： 10.34444/00000072

その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1712/00000072/
農業保護主義が自由貿易協定締結戦略に与える影響－韓国を対象とした自由貿易協定締結構造分析－査読

福田竜一

東北農業経済研究 26 ( 2 ) 23 - 31 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
韓国におけるコメのミニマムマーケットアクセス拡大による影響試算査読

福田竜一

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集 2007 411 - 418 2007年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京
政治的圧力が関税交渉に及ぼす影響査読

福田竜一

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集 2006 211 - 218 2006年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京
農産物輸入関税割当制度改革の効果と影響 : アメリカの牛肉輸入関税割当制度での試算査読

福田竜一

農業経営研究 44 ( 2 ) 36 - 40 2006年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本農業経営学会

DOI： 10.11300/fmsj1963.44.2_36
米豪自由貿易協定の交渉過程と影響分析--農業問題を中心に査読

福田竜一

農林水産政策研究 ( 10 ) 33 - 60 2005年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所

本稿の課題は、2005年1月に発効した米豪自由貿易協定(米豪FTA)を対象として、農業分野を中心に交渉過程や協定締結による経済的影響を分析することである。その概要は以下の通りである。第1に一般的な2国間による関税引き下げ交渉が合意に至るための理論的な諸条件を分析する。交渉によって両国が関税撤廃する自由貿易は常にパレート最適であるが、交渉結果が常にそうなるとは限らない。第2に米豪FTAにおける農業分野を中心に交渉の経過とその合意内容を分析する。交渉過程においてアメリカは一部農産物の関税撤廃に消極的であったため、交渉は一時難航した。最終的に砂糖や乳製品の関税撤廃からの例外化、牛肉の長期に渡る段階的な貿易自由化とセーフガードの導入など、アメリカのセンシティブ品目に十分配慮された形で合意に至った。第3に米豪FTAの効果と影響をGTAP(Global Trade Analysis Project)を用いて定量的に測定し、米豪両国が関税を完全撤廃した場合と今回の合意案が完全に実行された場合を比較する。分析の結果、完全撤廃の場合、等価変分とGDPは米豪両国共に正となる。しかし合意案の場合、アメリカの等価変分とGDPは完全撤廃時よりもわずかに上昇するが、オーストラリアは基準時点よりも低下する。交渉理論に基づけば、今回の交渉妥結点は著しくオーストラリアにとって不利なものであり、オーストラリアにはさらなる譲歩をアメリカに求められる余地がある。アメリカの砂糖と乳製品の関税割当制度撤廃の見送りによる豪州が逸した利益、特に砂糖の生産者のそれは大きい。

DOI： 10.34444/00000088

その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1712/00000088/
総合農協経営の生産性変化の計測査読

福田竜一

農業経営研究 40 ( 1 ) 93 - 97 2002年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本農業経営学会

DOI： 10.11300/fmsj1963.40.1_93
総合農協の費用構造分析査読

福田竜一

1999年度日本農業経済学会論文集 237 - 240 1999年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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書籍等出版物

農業経済学事典

日本農業経済学会（担当：分担執筆 , 範囲: 16-5 貿易体制の転換と農業：FTA／EPAとTPP）

丸善出版 2019年11月（ ISBN:9784621304570 ）

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総ページ数：xxiii, 775p 記述言語：日本語著書種別：事典・辞書
復興から地域循環型社会の構築へ―農業・農村の持続可能な発展―

清水純一,坂内久,茂野隆一（担当：分担執筆 , 範囲: 第６章農産物貿易問題の展開と展望－農政における新自由主義改革の挑戦と蹉跌―）

農林統計出版 2013年7月

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記述言語：日本語著書種別：学術書
貿易交渉の多層化と農産物貿易問題―自由貿易体制の進展と停滞

（担当：分担執筆）

農山漁村文化協会 2010年（ ISBN:9784540101403 ）

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記述言語：日本語著書種別：学術書

MISC

イタリアにおけるアグリツーリズムとアルベルゴ・ディフーゾ

國井大輔,福田竜一

ICT 活性化プロジェクト【農泊】研究資料第２号地域資源を活用した農泊による農村活性化の現状と課題 162 - 178 2022年3月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
新型コロナウイルス感染拡大による国内農泊への影響

福田竜一

ICT 活性化プロジェクト【農泊】研究資料第２号地域資源を活用した農泊による農村活性化の現状と課題 7 - 19 2022年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
コミュニティ拠点型の古民家農泊施設の実践と成果 ―長崎県西海市雪浦地区における取組―

福田竜一,平口嘉典

ICT 活性化プロジェクト【農泊】研究資料第２号地域資源を活用した農泊による農村活性化の現状と課題 47 - 59 2022年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
栃木県における水田園芸の取組み

福田竜一

総研レポート水田園芸の実態と課題に関する調査 ( 2020基礎研№4 ) 38 - 46 2021年3月

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担当区分：筆頭著者出版者・発行元：農林中金総合研究所
とぴあ浜松農協と浜松商工会議所の連携の取組み

福田竜一

総研レポート農協と商工会・商工会議所との連携に関する調査 ( 30農金No.8 ) 56 - 63 2019年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：農林中金総合研究所
広域地域組織をめぐる情勢と課題の整理－地域運営組織に関する有識者会議「最終報告」における論点を巡って－

福田竜一

平成29年度広域的連携による農業集落の再生に関する研究報告書 2018年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
農泊に関する研究動向

福田竜一

農林水産政策研究所レビュー ( 84 ) 8 - 9 2018年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等
能勢電鉄株式会社による農産物直売所と市民農園の取組み

福田竜一

総研レポート農協と鉄道会社の連携の可能性に関する調査 ( 30農金No.1 ) 36 - 45 2018年4月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
西八代農協における「大塚にんじん」のブランド化

福田竜一

総研レポート農協における農産物のブランド取得の効果と課題に関する調査 ( 29調一No.8 ) 24 - 29 2017年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
寄り合いワークショップを起点とした広域地域組織の形成と活動 ―紀美野町上神野地区の事例―

福田竜一

平成28年度広域的連携による農業集落の再生に関する研究報告書 2017年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
『実践ソーシャル・イノベーション－知を価値に変えたコミュニティ・企業・NPO－』野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透共著

福田竜一

農林水産政策研究所レビュー ( 73 ) 8 - 9 2016年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
人口減少・高齢化の中で形成される広域的な地域組織の特徴と課題 ―先進事例の分析から―

福田竜一

農林水産政策研究レビュー ( 69 ) 4 - 5 2016年1月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
制度改革下における農業法人の新展開と農協－多様化する地域農業に農協はどう対処するのか－

福田竜一

総研レポート 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
貿易自由化交渉の多層的展開期における農産物貿易問題

福田竜一

農林水産政策研究所レビュー ( 36 ) 18 - 23 2010年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所
図書紹介小田切徳美・橋口卓也編著『内発的農村発展論－理論と実践－』

福田竜一

農業経営研究 56 ( 4 ) 2009年1月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
アメリカ農業利益団体の近年のFTAに対する見解とその背景

福田竜一

農林水産政策研究所レビュー ( 28 ) 26 - 31 2008年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：農林水産省農林水産政策研究所
わが国酪農部門の政策評価モデルについて

福田竜一,齋藤勝宏

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集 2000 74 - 78 2000年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京

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講演・口頭発表等

A case of Hakuba-goryu's effort through the experience of Muslim-friendly practices

Rika Terano, Ryuichi Fukuda, Gen Furuhashi

2024年3月

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開催年月日： 2024年3月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）
ICT技術導入による臨時農業労働力確保対策の変容ー「1日農業バイトアプリ・デイワーク」利用者の事例ー

草野拓司、福田竜一、尾中謙治

2024年度日本農業経済学会大会個別報告 2024年3月

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開催年月日： 2024年3月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：東北大学
組織論からみた農村RMOの正統性

福田竜一、平口嘉典、中村勝則、若林剛志

令和5年度日本農業経営学会研究大会第3分科会：農村RMOの正統性と持続的発展 2023年9月日本農業経営学会

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開催年月日： 2023年9月

記述言語：日本語

開催地：東京農業大学
農村RMOのにおける正統性の要件としての関係性に関する考察

若林剛志、尾中謙治、江川章、福田竜一

令和5年度日本農業経営学会研究大会第3分科会：農村RMOの正統性と持続的発展 2023年9月日本農業経営学会

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開催年月日： 2023年9月

記述言語：日本語

開催地：東京農業大学
農村RMOにおける正統性獲得プロセスに関する考察ー島根県安来市えーひだカンパニー株式会社の事例ー

平口嘉典、中村勝則、尾中謙治、草野拓司、福田竜一、楠戸建、寺林暁良

令和5年度日本農業経営学会研究大会第3分科会：農村RMOの正統性と持続的発展 2023年9月日本農業経営学会

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開催年月日： 2023年9月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：東京農業大学
住民主導型農泊地域の取組課題と展開方向 ―長崎県西海市を例に―

平口嘉典,福田竜一

2022年度日本農業経済学会大会個別報告 2022年3月

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開催年月日： 2022年3月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
大都市近郊における教育体験旅行型農泊の現状と発展方向－埼玉県秩父地域を例に－

平口嘉典,福田竜一

令和2年度日本農業経営学会研究大会 2020年8月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
イタリアの農村ツーリズムとしてのアグリツーリズムとアルベルゴ・ディフーゾ ―範域と仕組みに着目して―

國井大輔,福田竜一

2021年度日本農業経済学会個別報告 2021年3月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
新たな農村ツーリズムとしての農泊と分散型ホテル―範域と仕組みに着目して―

福田竜一,国井大輔

2021年度日本農業経済学会個別報告 2021年3月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
観光地域づくりにおける農泊

福田竜一,平口嘉典

第56回東北農業経済学会・福島大会 2020年11月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
地域運営組織の活動と課題

福田竜一

第５５回東北農業経済学会宮城大会 2019年9月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
広域的総合農泊地域の可能性と課題－徳島県西部地域を対象として－

福田竜一,草野拓司,寺林暁良

令和元年度日本農業経営学会研究大会 2019年9月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
集落営農組織主導型による地域運営と地域農業の連携・一体化－青森県「地域経営」を対象にして－

福田竜一

令和元年度日本農業経営学会研究大会第２分科会 2019年9月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
農泊地域における中間支援組織と取組農家の関係分析

福田竜一,草野拓司,寺林暁良

第５４回東北農業経済学会秋田大会 2018年8月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
Current status and Significance of Broad Community Organizations Focused on Revitalization of Agricultural Villages - The Possibility of Citizen-led Community Management- 国際会議

Ryuichi FUKUDA

The 11th Forum for Agricultural Policy Research in North East Asia "Remort Areas Development Agricultural Policy Assesment" 2016年12月

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記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）
広域地域組織における統治問題への接近

福田竜一

第５１回東北農業経済学会新潟大会 2015年8月

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

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共同研究・競争的資金等の研究

農泊の地域運営化と多様性対応による持続的発展への転換過程と支援方策

研究課題/領域番号：24K15508 2024年4月 - 2027年3月

科学研究費補助金基盤研究（C）

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担当区分：研究代表者

授業

農業経済学 A005026

2024年度（大学）
計量経済学 A005278

2024年度（大学）
農村金融論 B100486

2024年度（大学院）
農業経済学 A005026

2023年度（大学）
農業経済学基礎演習Ⅱ A005099

2023年度（大学）
農業経済分析演習 A005330

2023年度（大学）
農業経済学応用演習Ⅱ A005104

2023年度（大学）
計量経済学 A005278

2023年度（大学）
農林水産政策学特論

2022年度（大学院）
農林水産政策学特論

2021年度（大学院）
農林水産政策学特論

2020年度（大学院）
農林水産政策学特論

2019年度（大学院）
農林水産政策学特論

2018年度（大学院）
農業金融論

2017年度（大学）
農業金融論

2016年度（大学）
農業金融論

2015年度（大学）
農業金融論

2014年度（大学）
農業金融論

2013年度（大学）

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学術貢献活動

農業経済学研究査読

査読

日本農業経済学会 2023年

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種別：査読等
農村計画学会誌査読

査読

農村計画学会 2023年

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種別：査読等