宇都宮大学研究者総覧
UTSUNOMIYA UNIVERSITY Researchers
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Faculty Profiles
Updated on 2025/03/19
Government Accounting
Humanities & Social Sciences / Accounting / 政府会計、非営利会計、パブリックガバナンス
Keio University Graduate School Business and Commerce
2009.4 - 2012.3
Country: Japan
Utsunomiya University データサイエンス経営学部 Professor
2024.4 - Present
Country:Japan
Jobu University ビジネス情報学部 Professor
2019.10 - 2024.3
Country:Japan
Chuo University 国際会計研究科 Lecturer
2011.10 - 2016.3
Country:Japan
Japan Agency for Medical Research and Development Auditor
2020.9 - Present
Committee type:Government
Medical R&D in Japan was seen as suffering from the problems of lacking a system that provides sufficiently seamless funding, from basic research to practical application, and lacking a system that adequately implements clinical studies / trials, causing discovery of new drugs to take too long. In order to deal with these issues, the Japan Agency for Medical Research and Development aims to act as a 'control tower' that directs integrated research, from basic research to practical application. And since Japan is projected to become the world's first ultra-aging society, AMED aims to achieve the world's healthiest and longest-living people by creating the world's most advanced medical technologies and services, and also aims to become a pillar of Japan's economy by fostering medicine, drugs, and medical devices as strategic industries.
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 監査役
2020.7 - Present
Committee type:Other
経済産業省が出資・所管するベンチャーキャピタルであり、国の政策であるスタートアップ支援の実現やグロース段階の企業へのベンチャー資金供給、アフターマーケットへのプライベートエクイティとしての成長資金の供給等を行う法人の監査役である。
一般社団法人日本STO協会 監事
2022.8 - Present
本協会は、電子記録移転有価証券表示権利等(いわゆるセキュリティトークン。以下「ST」という。)のうち、電子記録移転権利等の自主規制を行う団体である。昨今、革新的な技術開発が世界的に進展し、フィンテックなど金融業界に留まらず、様々な業界において導入が進むAIやブロックチェーン・分散台帳技術、IoT等の分野は、大きな潮流となる可能性を秘めている。STもブロックチェーン・分散台帳技術を利用した革新的分野の一つである。本協会は証券会社等を構成員とする社団法人として2019年10月に設立され、2020年5月に金融庁より、金融商品取引法第78条第1項の規定により認定を受けた認定金融商品取引業協会であり、協会員(正会員、賛助会員及び後援会員)をもって組織されている。
Plan International Japan Auditor
2021.7 - Present
文部科学省 国立研究開発法人の理事長によるマネジメントに関する調査研究委員会
2024.1 - 2024.3
Committee type:Government
国立研究開発法人の機能強化は、「第5期科学技術基本計画」において謳われ、「国立研究開発法人はイノベーションシステムの駆動力として、組織改革とその機能強化を図ること」、理事長(以下、「法人の長」という。)においては、「適切な内部統制の整備・運用などのマネジメント力を最大限発揮すること」が求められた。
国立研究開発法人がオープンイノベーションの中核として優れたパフォーマンスを発揮するためには、法人の長による効率的・効果的なマネジメントが重要な要素の一つとなる。法人の長による組織マネジメント力の強化や国立研究開発法人の機能強化を図ることの検討に向けて、文部科学省所管の国立研究開発法人(以下、「各法人」という。)の内部統制システム整備の状況調査および法人の長によるマネジメントのグッドプラクティスの事例収集を行い、国立研究開発法人のマネジメント体制の機能を強化するため、「平成28年度国立研究開発法の理事長によるマネジメント調査(以下、「前回調査」という。)」を行った。
その後、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)においても、「国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化」が謳われ、「国は、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて、効果的かつ効率的に業務運営・マネジメントが行えるよう、各法人等の意見も踏まえつつ、運用事項の改善に努める」こととされ、引き続き、国立研究開発法人の機能強化が求められる中、機能強化にあたって国立研究開発法人のマネジメントのあり方を検討することは重要であり、現在どのような状況にあるか、前回調査以降の変化を把握することは、基本計画の着実な実施の観点からも必要不可欠である。
このような状況を踏まえ、国立研究開発法人が、第6期基本計画に掲げられている機能強化の実現に向け、国立研究開発法人のマネジメント状況について、現状の把握、第5期基本計画の期間からの変化の把握、効果的かつ効率的な業務運営・マネジメントに向けたグッドプラクティスの把握を行うこと、これらの把握により、国立研究開発法人審議会での議論および次期基本計画検討の議論に資することを目的に、調査を実施するものである。
今回の調査は、前回調査との比較可能性の観点を考慮して、前回調査で確認した「内部統制の整理状況等の調査」および「研究開発成果の最大化に向けたマネジメントに関する調査」について、それぞれアンケートとヒアリングに基づく調査を基本的な内容とし、調査方法や項目について前回調査以降のマネジメントやガバナンスの考え方の変化を踏まえた新規の項目に基づく内容を含めて実施した。
文化庁 契約審査会 審査委員
2021.12 - Present
Committee type:Government
(概要)
文化庁が実施する調達案件について、専門的知見から調達案件の公募条件等の妥当性や応募提案内容の評価等を実施するものである。個別案件の都度、任命される。
(地位・役割)
公的機関の会計法及び予算決算令等の会計法規に精通した公認会計士としての知見を活かした契約審査会の審査委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
個々の調達案件について、公募方法の適正化、競争性の確保、入札価格の妥当性等について意見を述べている。
学校法人駒沢学園 資金運用委員会 外部委員
2020.4 - Present
Committee type:Other
(概要)
安定的で持続可能な大学運営を実現するため、中・長期の財務計画を策定し、教育研究水準の維持や将来を見据えた計画等を実現するため、計画的に特定資産の積立てを行うなどの大学の財務事務に関連し、「学校法人駒澤大学資金運用規程」に基づき、中長期的な財政基盤の安定化を図るための適切な資金運用がなされているかという点について、外部有識者を含む委員会で検討を行うものである。
(地位・役割)
学校法人の運営に係る知見及び財務会計に係る知見を有する公認会計士としての立場及び金融に係る専門的知見を有する日本証券アナリスト協会検定会員としての立場から、資金運用委員会の外部委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
駒澤大学の中長期的な財政基盤の安定化を図るための適切な資金運用等に係る客観的立場からの各種の提言を実施している。
文部科学省研究開発局 技術審査会 技術審査専門員
2020.2 - Present
Committee type:Government
(概要)
文部科学省研究開発局が実施する調達案件について、専門的知見から調達案件の公募条件等の妥当性や応募提案内容の評価等を実施するものである。個別案件の都度、任命される。
(地位・役割)
公的機関の会計法及び予算決算令等の会計法規に精通した公認会計士としての知見を活かした技術審査会の専門員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
個々の調達案件について、公募方法の適正化、競争性の確保、入札価格の妥当性等について意見を述べている。
総務省 電気通信紛争処理委員会 特別委員
2019.11 - Present
Committee type:Government
(概要)
電気通信事業者間の電気通信設備の接続、再放送の同意等に係る紛争に関して、①専門性を活かした迅速・公正な紛争解決(委員・特別委員による専門性を活かしたあっせん・仲裁等の実施)②紛争の未然防止(当事者からの相談に対応、過去の紛争処理事案に関する情報の公開)③セーフティネット機能(第三者的立場からの紛争解決による新規参入事業者等の安心感の醸成)④総務大臣への「勧告」を通じた競争ルールの改善を行うという役割を果たすものである。
(地位・役割)
企業経営全般に係る知見、公共料金等の在り方に係る総合的な知見等を有する公認会計士としての立場から、委員会の特別委員として、専門家としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
電気通信事業者間の紛争処理のあっせん委員として、各種のあっせん事案を取りまとめた。結果的に、電気通信利用者の利便性や料金負担の軽減に役立っている。
外務省 独立行政法人評価アドバイザー
2019.4 - Present
Committee type:Government
(概要)
外務省の独立行政法人(独立行政法人国際交流基金)の各年度評価及び中期目標期間終了時評価において、外務大臣の私的諮問としての専門的知見を有する複数の有識者が、当該法人が実施した評価結果について第三者的な立場から意見をするものである。
(地位・役割)
独立行政法人会計に係る公認会計士の知見及び評価士資格に基づく独立行政法人評価に係る知見を活かした評価アドバイザーとしての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
独立行政法人国際交流基金の年度評価及び中期目標期間終了時評価に係る第三者的な立場から評価を実施し、評価の客観性を担保するとともに、評価過程を通じた当該法人の運営管理の改善に寄与している。
日本放送協会 インターネット活用業務審査・評価委員会 座長
2015.3 - Present
Committee type:Other
(概要)
日本放送協会におけるインターネット活用業務における適切性の確保に資するため、総務省が認可する日本放送協会インターネット活用業務実施基準に則り、日本放送協会会長の諮問機関である日本放送協会インターネット活用業務審査・評価委員会として設置されているものである。
(地位・役割)
企業経営全般に係る知見、公共料金等の在り方に係る総合的な知見等を有する公認会計士としての立場から、専門調査会の座長として、取りまとめの役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
日本放送協会に寄せられたインターネット活用業務に関する競合事業者等(民間放送事業者等)からの意見・苦情等に対して採るべき対応を検討し、公共性及び競争性の観点から、日本放送協会へ必要な措置を講じることを提言している。また、日本放送協会が毎年度策定する、インターネット活用業務実施計画や実施状況の評価にあたり、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの見解を述べている。
国土交通省 政策評価会 委員
2011.9 - Present
Committee type:Government
(概要)
国土交通省が実施する政策について、政策評価の制度設計、運営状況等に関し、専門的・中立的観点で意見をしていくため、学識経験者等からなる「国土交通省政策評価会」を設置し、随時開催しているもの。
(地位・役割)
管理会計・財務会計に係る公認会計士の知見及び評価士資格に基づく政策評価に係る知見を活かした評価会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
個々の政策の改善に寄与している。なお、国土交通省の政策評価は委員全体での総括的な評価及び委員を複数の班に分けて個別的に政策評価を行う個別指導を実施しているなど、他省庁よりも相対的に進歩していると一般に評価されている。
独立行政法人経済産業研究所 契約監視委員会委員長
2008.4 - Present
Committee type:Government
(概要)
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成 25 年 12 月 24 日閣議決定)に基づき、各独立行政法人が公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進できるよう、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置することとされたものである。契約監視委員会は、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、法人の長が定める基準に従い、個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表している。
(地位・役割)
公的機関の会計法及び予算決算令等の会計法規に精通した公認会計士としての知見を活かした契約監視委員会の委員長として、取りまとめの役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
当該機関における随意契約比率の低下、一者応札比率の低下など競争的な契約の割合が増加し、効果的な調達がなされるようになった。
内閣府消費者委員会 公共料金等専門調査会 委員
2012.9 - 2021.8
Committee type:Government
(概要)
電力料金、ガス料金、鉄道料金等の公共料金について料金改定等の認可は、所管省庁と内閣府消費者委員会の間で協議が行われ、その後「物価問題に関する関係閣僚会議」により料金改定が認可決定される。上記の協議等に際して、消費者委員会令第4条に基づき、消費者委員会に有識者からなる公共料金等専門調査会を設置し、公共料金等に関する重要事項について調査審議するものである。
(地位・役割)
管理会計・財務会計全般的知見、公共料金等の在り方に係る知見及び経営管理全般に係る知見を有する公認会計士の立場から、専門調査会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
東日本大震災後の原子力発電の停止に伴う電力料金、ガス料金等の料金値上げ認可申請に際して、認可申請内容を査定し、無駄な原価を削減するなど、総括原価方式による料金値上げ幅を抑制するなど、公共料金の適正化のための査定や、公共料金の在り方に係る各種制度設計(例:電力自由化の際の料金算定)などがあげられる。
埼玉県越谷市 下水道事業運営審議会 委員
2020.7 - 2020.12
Committee type:Municipal
(概要)
越谷市下水道事業の円滑な推進を図ることを目的に、下水道料金の改定等の審議が必要な事項が生じた場合に、越谷市下水道事業運営審議会条例に基づき設置されるものである。越谷市下水道事業運営審議会は、15人以内と定められており、市民(各種団体から選出された利用者委員)及び学識経験者で構成され、市長から委嘱される。
(地位・役割)
地方公共団体の公会計に係る知見及び公共料金算定に係る知見を有する公認会計士の立場から、審議会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
越谷市の下水道料金の値上げ改定に際して、その算定根拠や算定方法を専門家の立場から検討し、適正な下水道料金の査定を実施し、市民の公共料金負担の適正化に寄与した。
総務省 地方独立行政法人会計基準等研究会 委員
2014.2 - 2018.3
Committee type:Government
(概要)
地方公共団体が設置する公立大学、公立病院、公設試験研究機関等の地方独立行政法人に係る会計基準等について、有識者の協力を得て国立大学法人会計基準等の改訂を検討するものである。
(地位・役割)
公的機関の財務会計に係る公認会計士としての知見及び日本公認会計士協会公会計委員長等としての職責を基礎として、研究会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
地方独立行政法人会計基準等の改訂、財務報告に関する基本的なQ&Aの検討、会計監査人の監査に係る報告書の改訂等などがあげられる。
文部科学省 国立大学法人等会計基準検討会議 オブザーバー
2016.1 - 2016.3
Committee type:Government
(概要)
国立大学法人を取り巻く様々な状況に対応するため、有識者の協力を得て国立大学法人会計基準等の改訂を検討するもの。検討事項としては、国立大学法人会計基準等の改訂、財務報告に関する基本的な指針の検討、会計監査人の監査に係る報告書の改訂等がある。
(地位・役割)
公的機関の財務会計に係る公認会計士としての知見及び日本公認会計士協会公会計委員長としての職責を基礎として、検討会議のオブザーバーとしての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
国立大学法人等人会計基準の改訂、財務報告に関する基本的な指針の検討等があげられる。
国土交通省航空局 空港機能施設事業に係る経営状況の透明化・地代の適正化に関する検討委員会 委員
2010.4 - 2011.3
Committee type:Government
(概要)
国の空港整備特別会計で一括的に会計がなされていた国管理空港について、各空港別の損益状況などの経営管理情報を一定程度明確に区分したうえで、各空港が支払っている地代の適正な水準について検討を行ったものである。
(地位・役割)
管理会計・財務会計に係る公認会計士の知見及び国の特別会計に係る知見を活かした検討委員会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
各空港別の損益状況を明確にする経営管理情報が一定程度明確にされ、地代水準の妥当性の判断根拠資料が明確化された。この動きがその後の空港別収支の精緻化につながり、ひいては国管理空港の民営化(コンセッション方式)にもつながることとなった。
神奈川県川崎市教育委員会 川崎市立岡本太郎美術館 運営協議会 委員
2009.9 - 2010.8
Committee type:Municipal
(概要)
川崎市立岡本太郎美術館の運営の在り方、展示の魅力度の向上や集客の拡大等の経営改善について検討を行う協議会である。
(地位・役割)
岡本太郎美術館がある川崎市民及び公認会計士としての経営管理に係る知見を活かした運営協議会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
岡本太郎美術館の運営に係る様々な工夫の提案(例:岡本太郎関連美術館の連携強化)等により、展示の魅力度の向上や集客の拡大が図られた。
総務省情報流通行政局郵政行政部 郵便課郵便におけるユニバーサルサービス確保の在り方等に関する研究会 役務別コスト整理の在り方に関するワーキンググループ 構成員
2008.9 - 2009.9
Committee type:Government
民営化された郵便事業株式会社は、郵便の業務、印紙の売りさばき及びお年玉付き郵便葉書の発行等の「目的内業務」とそれ以外の「目的外業務」を営むことができるとされており、独占分野(目的内業務)と非独占分野(目的外業務)間の内部相互補助をチェックするため、目的内業務及び目的外業務の収支状況の整理方法、役務別分計(セグメント別会計)のあり方を検討・整理するとともに、種類別収支の整理方法、会社の財務情報の公表のあり方も併せて検討したものである。
(地位・役割)
管理会計・財務会計に係る公認会計士の知見を活かしたワーキンググループの構成員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
郵便事業会社の目的内・目的外の内部収支管理に係る制度設計により、適正な郵便料金の算定根拠が明確化され、その情報を広く郵便事業利用者に開示する制度が構築された。
神奈川県川崎市教育委員会 川崎市立日本民家園運営協議会 委員
2008.9 - 2009.8
Committee type:Municipal
(概要)
川崎市立日本民家園の運営の在り方、展示の魅力度の向上や集客の拡大等の経営改善について検討を行う協議会である。
(地位・役割)
日本民家園がある川崎市民及び公認会計士としての経営管理に係る知見を活かした運営協議会の委員としての役割を果たすことを期待されたもの
(成果)
日本民家園の運営に係る様々な工夫の提案(例:夜の古民家体験)等により、展示の魅力度の向上や集客の拡大が図られた。
Certified Public Accountant
Certified Small and Mediam Enterprise Management Consultant
Securities Analyst
売却時価会計の公会計への適用に係る命題の研究 : スターリング及びウィッティントンの所説をもとに Reviewed
白山真一
公会計研究 23 ( 2 ) 15 - 37 2023.3
SHIRAYAMA, Shinichi
Journal of public sector accounting 20 ( 1 ) 1 - 21 2019.3
SHIRAYAMA, Shinichi
64 ( 5 ) 13 - 33 2021.12
SHIRAYAMA, Shinichi
64 ( 6 ) 43 - 83 2022.2
SHIRAYAMA, Shinichi
65 ( 1 ) 25 - 68 2022.4
我が国の公会計改革に係る経緯及び現状整理と今後の方向性 Reviewed
白山真一
行政管理研究 178 46 - 66 2022.6
SHIRAYAMA, Shinichi
Journal of public sector accounting 10 ( 1 ) 68 - 89 2008.9
SHIRAYAMA, Shinichi
67 ( 5 ) 85 - 101 2014.12
SHIRAYAMA, Shinichi
57 ( 6 ) 61 - 84 2015.2
独立行政法人の二重会計構造を前提とした業績測定の考え方 : 独立行政法人会計基準改訂による業務達成基準の原則適用に係る検討 Reviewed
白山真一
行政管理研究 151 19 - 39 2015.9
A Study from the Perspective of Political Economy on Valuation of Corporate Value Using the Discounted Present Value Method -Applicability of the Discounted Present Value Method to the Valuation of the Entity Value of National University Corporation Reviewed
SHIRAYAMA, Shinichi
Journal of public sector accounting 第25巻 ( 第1号 ) 1 - 23 2024.9
非営利会計論15講 (ライブラリ会計学15講 10)
白山真一,鵜川正樹,國見真理子,金野綾子,川本寛弥,松前江里子( Role: Joint editor , Area: 第 1 講 非営利会計の講義を始めるにあたり ―スタートアップ― , 第 5 講 独立行政法人 / 特殊法人等の会計, 第 6 講 国立大学法人の会計,第 8 講 地方公営企業/地方独立行政法人の会計,第 9 講 地方公社の会計,第 14 講 その他の非営利組織の会計,第 15 講 非営利会計の講義を終えるにあたり ―ラップアップ―)
新世社 2024.2 ( ISBN:4883843807 )
社会福祉法人の課題解決と未来の展望 Reviewed
白山真一, 柴健次, 國見真理子, 榎本芳人, 平田沙織, 金子良太, 川本寛弥, 古山徹( Role: Joint author , Area: 第6章「社会福祉法人の監査」(pp.131-170), 第7章「社会福祉法人の内部統制」(pp.171-180), 第8章「社会福祉法人の評価」(pp.203-208))
同文舘出版 2021.9 ( ISBN: 4495210319 )
すぐに役立つ公会計情報の使い方
青山伸一、鵜川正樹、小俣雅弘、白山真一、宮本和之 ( Role: Joint author , Area: 第3部 公会計情報の活用方法 第2章 基本となる分析手続・概念の考え方(pp.81-87), 第3章 地方公共団体を取り巻く利害関係者と会計情報の活用の方向性-情報利用者別分析検討 第2節 議員はどこに着目すべきか(pp.116-127))
ぎょうせい 2010.3 ( ISBN:4324089914 )
Q&A公会計読本: 理論と実例で見る改革の論点
白山真一, 筆谷勇, 秋山泰幸, 鵜川正樹, 大貫一, 金子邦博, 森和夫( Role: Joint author , Area: 第2部 公会計制度に関する質問 第2章 公会計の制度改革の取り組み(pp.30-85))
ぎょうせい 2004.10 ( ISBN: 4324075484 )
独立行政法人会計基準の完全解説 Reviewed
白山真一, 小森幹夫, 青山真一, 川越靖彦, 猪鼻聡, 松前江里子, 山本靖子, 中山典子( Role: Joint author , Area: 第7章 利益の処分及び損失の処理に関する書類(pp.177-189), 第9章 附属明細書及び注記企業年金に関する会計処理(pp.209-250))
中央経済社 2004.2 ( ISBN:4502241806 )
企業年金の会計と税務 Reviewed
著者:中央監査法人・ニッセイ基礎研究所編著( Role: Joint author , Area: 第2部 企業年金に関する会計処理と税務 第1章「企業年金の現行の会計処理及び開示」(pp.152-184))
日本経済新聞出版 1999.1 ( ISBN:4532131669 )
公共哲学から考える公益法人制度改革 Invited
白山真一
公益・一般法人 1104 5 - 5 2024.12
社会福祉法人のディスクロージャー
白山真一, 國見真理子, 金子良太, 古山徹
日本ディスクロージャー研究学会全国大会 特別プロジェクト報告 2019.12 日本ディスクロージャー研究学会
マルティプルキャピタルアプローチに基づく国立大学法人の主体価値評価(試論)
白山真一,鵜川正樹,青山伸一
国際公会計学会 全国大会 2024.8 国際公会計学会
平成28年度 総務省及び独立行政法人・特殊法人監事連絡会 講演者及びパネリスト Invited
白山真一
総務省及び独立行政法人・特殊法人監事連絡会 2017.1 総務省及び独立行政法人・特殊法人監事連絡会
第27回 公会計監査機関意見交換会議 講演及びパネリスト Invited
白山真一
第27回 公会計監査機関意見交換会議 2016.8 会計検査院
政策選択過程と公会計情報-公会計情報の意思決定有用性に係る概念的枠組みに係る考察-
白山真一
日本地方自治研究学会全国大会(東京) 2010.9 日本地方自治研究学会
公会計情報の有用性に係る考え方の再検討-政治的環境要因との関係において-
白山真一
国際公会計学会関東支部研究会 2010.12 国際公会計学会
学会賞
2009.8 国際公会計学会 地方公営企業から公営企業型地方独立行政法人への移行に係る会計実務上の論点-資本構造に関連して-
白山真一
新入生セミナー G111001
2024 ( University )
国際公会計学会 理事 International contribution
Planning, management, etc.
国際公会計学会 2022.8 - Present