担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

取得原価会計の前提や論理について, 公会計における適合性について, ギルマン, 井尻を取り上げ, 会計学の隣接分野の観点を含め検討している。ギルマンの受託責任概念は, 政治学・行政学・経済学・会計法の観点から取得原価会計の論理が成立せず, 井尻の会計責任説は会計責任が予算会計のみで成立, 測定の客観性・硬度性は憲法学の観点から拡大解釈すべきこと, 会計公理は世代間衡平性の観点から論理が成立すると結論付けた論文である。

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本論文は，国立研究開発法人の研究開発成果を会計情報として写像したうえで「有効性」概念に基づく活用をするために，サービス提供能力，世代間衡平性などの公会計特有の概念をもとに，研究開発に係る自己創設無形資産に係る概念の拡充および行政コスト概念の精緻化を考察することを目的とする。 国立研究開発法人に適用されている独立行政法人会計基準は，独立行政法人通則法により企業会計原則によることとされている。そのため，国立研究開発法人の研究開発費はプライベートセクターと同様に，即時費用処理される。 そこで本稿（1）では，研究開発費について「公会計基準に係る現状の考察」を目的として，まず，パブリックセクターの研究開発費に係る会計基準について，グローバルレベル，ナショナルレベル，ローカルレベルに分けて検討する。グローバルレベルでは国際公会計基準，ナショナルレベルおよびローカルレベルでは，米国および日本の現状の会計基準を概観したうえで，日本のパブリックセクターにおける会計基準が即時費用処理の影響を色濃く受けていること，それと対照的に，グローバルレベルおよび米国のパブリックセクターにおける会計基準では一歩踏み込んだ会計処理や開示がなされている実状を明確にする。 次に，現行のプライベートセクターにおける研究開発費の会計処理について，基本的な検討がなされた米国会計基準審議会財務会計基準書第2号を対象に，その形成過程の検討状況を概観する。この形成過程では，費用処理法，資産計上法，条件付資産計上法，特別勘定法の4つの会計処理法が対象とされているが，パブリックセクターにおける研究開発費の会計基準に影響を与えている費用処理法に焦点をあて，その根拠とされた5つの観点と他の方法に対する反論を概観する。 本稿での検討は，次稿以降で展開する国立研究開発法人の研究開発費に係る資産概念の拡張と行政コストの精緻化並びに開示情報の拡充を論ずる前提となる。

その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032039861

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿（2）では，「公会計概念に係る理論的考察」を目的として，まず，前稿（1）で概観した費用処理法の理論的根拠となった「将来の効用の不確実性」，「支出と効用の因果関係の欠如」，「経済資源の会計的認識」，「費用の認識と対応」，「情報の有用性」について，それらがパブリックセクターにおいても同様に成立するかどうかという点について，公会計に特有の考え方から考察する。その際には，パブリックセクターにおける資産の定義としてのサービス提供能力概念，国立研究開発法人の研究開発プログラムの評価プロセス，米国財務会計基準審議会による概念書で規定されている世代間衡平性および期間公平性などの公会計特有の概念，国際公会計基準審議会による財務報告に関する概念フレームワークで規定されている議会制民主主義を前提とする市民等への説明責任を基礎とした政治的意思決定などの観点などを踏まえて考察する。 次に，我が国の国立研究開発組織の変遷とそれが会計情報の特性に与える影響を考察する。具体的には，行政学上の区分に基づき国立試験研究機関から独立行政法人へ，さらに国立研究開発法人への変遷としたうえで，ガバナンス，組織マネジメント，財政民主主義に基づく財政統制，アカウンタビリティの各理念の観点から整理検討し，それらが会計情報の特性に与える影響を考察することで，国立研究開発法人のあるべき会計情報の特性について言及する。 最後に，現行の独立行政法人会計基準では国立研究開発法人に必要な会計情報の特性に合致しないことを論述し，世代間衡平性および期間公平性概念を基礎とした財政民主主義の機能，ネットワーク・ガバナンスとの関係性，プログラム・アカウンタビリティなどの観点から考察することで，研究開発に係る資産概念の拡張と行政コスト概念の精緻化に係る考え方を提示する。これにより，「研究開発成果の最大化」に係る有効性の評価に適合する会計情報が生成されることを示す。

その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032067587

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本稿（3）では，「公会計実務に係る実証的考察」を目的として，まず，マクロ会計である2008SNAを対象に，研究開発費の資本化の根拠とその検討過程を検討する。また，ミクロ会計とマクロ会計の概念調整として，国際公会計基準と政府財政統計との調整過程を概観する。ミクロ会計とマクロ会計はその目的・手法等は異にするものの，ストック概念の拡張に至った経緯・論拠やそれらの調整過程をみることにより，本論文の主張する資産概念の拡張と行政コストの精緻化に係る補足的根拠として位置付ける。 次に，前々稿（1）で検討したIPSAS 31，SFFAS 8，GASBS 51が適用されている，諸外国の宇宙航空関連の公的試験研究機関の研究開発に係る会計処理および開示状況について，SFFAS 8を適用している米航空宇宙局（NASA）等の事例をみる。そのうえで，我が国の国立研究開発法人である宇宙航空研究開発機構（JAXA）の財務諸表等の公表データをもとに，諸外国の会計処理および開示事例を適用し，国立研究開発法人の研究開発に係る会計処理および開示状況に関する実務上の諸課題を抽出する。 さらに，前々稿（1）でみた持分評価勘定や，前稿（2）で検討した世代間衡平性・期間公平性概念などを基礎とした資産概念の拡張および行政コスト概念の精緻化の観点から，これまでの考察をもとに，国立研究開発法人における研究開発に係る会計処理の考え方や具体的な会計処理について，現行の独立行政法人会計基準の考え方に可能な限り準拠しつつ検討する。また，プログラム・アカウンタビリティの観点から，資産概念の拡張と行政コストの精緻化により新たに開示される財務情報について，その具体的な活用等の方向性についても言及する。これらに基づき，現行の独立行政法人会計基準上の論点を明確にする。 最後に，これまでの検討内容の総括と結論を述べ，今後の実務対応へ向けた提言および今後の研究へ向けた課題を示唆し，本論文を締めくくる。

その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032309880

総ページ数：320   担当ページ：180   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

非営利会計（政府及び非営利組織の会計）について，各領域で異なる観点から会計基準が形成されてきた経緯を踏まえつつ，各対象法人の概要，会計基準， 財務諸表の構成，財務諸表の読み方のポイント，今後の課題等を，学術面及び実務面の第一線にいる専門家が詳しく解説したもの。大学及び大学院の講義で利用する会計学全般の教科書のシリーズの中の1冊として発行されたものである。

総ページ数：268   担当ページ：56   記述言語：日本語   著書種別：学術書

社会福祉法人の不祥事と制度改革の必要性, 社会福祉法人を取り巻く環境・課題, 社会福祉法人の制度的ディスクロージャーの現状と課題, 社会福祉法人のディスクロージャー（統合報告の視点からの検討）, 社会福祉法人会計の基礎にある思考, 社会福祉法人の監査・内部統制・第三者評価制度などの概要及び課題などについて, 施設整備志向が強い会計の特徴, ガバナンス強化とディスクロージャー関連制度を網羅的に分析したものである。

総ページ数：235   担当ページ：19   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

公会計情報について,住民・市民はどこに着目すればよいのか,議員はどこに着目しなければならないか（「政策」の有効性・実現可能性・持続可能性のために）,行政はどこを見て管理すればよいか（行政改革・資産管理・債権管理のために）,与信者,債権者の視点とニーズはどこにあるか（地方債の債務償還可能性を監視するために）,首長はどこを見ればよいか（財政赤字解消のために,首長と公会計利用者との関係を明らかにするために）などの観点から公会計情報の活用方法を具体的に解説したものである。

総ページ数：225   担当ページ：56   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

公会計の目的、世代間負担衡平性等の公会計概念、発生主義会計導入の意義、国・地方公共団体・独立行政法人等の公会計制度の状況、東京都の公会計改革、グローバルな国際公会計基準の状況、公共インフラ資産に関する公会計の考え方、公会計改革に伴う会計情報システムの導入など、幅広く検討している。これにより、公会計改革により生成される公会計情報を行財政改革へ活用するための素地を形成することを目的としている。

総ページ数：319   担当ページ：55   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

：平成15年3月に改定された独立行政法人会計基準の解説本である。独立行政法人特有の会計処理のみならず,新たに導入された民間会計基準の解説も含んでおり,民間企業会計基準が独立行政法人会計基準に導入された趣旨等についても詳細に解説した書籍である。また実務に役立つために,独立行政法人会計基準および注解と独立行政法人会計基準Q&Aの対比表により詳細を分析している。

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京   国名：日本国  

2016年の社会福祉法人法改正に関連した社会福祉法人の経営改革を契機として,社会福祉法人のディスクロージャーについて,制度面および非制度面としてのディスクロージャー理論の観点からの分析,社会福祉法人の情報開示の現状と問題点の指摘,社会福祉法人会計制度の基礎にある施設重視の思考の検討,社会福祉法人の監査制度とディスクロージャーの関係などを幅広く検討したものである。

開催年月日： 2017年1月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：東京   国名：日本国  

総務省及び独立行政法人・特殊法人監事連絡会（国の独立行政法人及び特殊法人等の監事により構成される任意団体）が共催する「独立行政法人における内部統制システムの概要－構築及び評価等の視点から－」において, 講演者及びパネリストとして参加した。参加者は我が国の独立行政法人及び特殊法人等の監事及び内部監査室職員を中心とする者である。当講演会は年１回実施されているものであり, その時々のトピックをテーマとして, 監事の知見向上を目的として開催されるものである。

開催年月日： 2016年8月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：東京   国名：日本国  

広く政府及び地方公共団体などの公的機関関係者など対象として会計検査院が主催した会議において, 講演者及びパネリストとして参加した。テーマとしては公的機関における「資産, 基金等のストックに対する検査・監査・評価」であり, その他の後援者は会計検査院事務総長官房総括審議官, 高知市監査委員事務局長, 総務省行政管理局調査官など各界のキーパーソンとなる方々である。

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京   国名：日本国  

公会計研究のアプローチとしては、パブリックセクターにおける業務活動の全体を会計的に正確に写像して評価・測定するという方向性と、パブプリックセクターにおける公会計情報の利用・伝達の領域を検討する方向性が考えられる。本報告では、後者について主として公会計情報の外部的意思決定有用性という観点から、公会計を研究する概念的な枠組みを、隣接諸科学（政治学（政治哲学を含む）・経済学）における知見の学際的領域として位置付け、これらの諸科学の研究の成果を基礎として「市民の立場から見た公会計の在り方及び活用方法」について、競争的市場空間の代替としてハーバーマスの市民的公共圏の概念を参考にしつつ、我が国の今後の公会計研究の方向性を整理したものである。

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京   国名：日本国  

選挙行動を通じた政策選択過程における公会計情報が果たす役割について,諸外国の実証研究成果を参考にしながら,我が国における公会計情報が果たす機能を実証的に分析するフレームワークの一端を提示したものである。この検討フレームワークとしては,公共選択理論を背景としたモデルを構築し,実証データで検証することを企画したものであるが,当時の我が国では公会計制度の構築が不十分な状況であったため,データの制約の関係から,十分な実証研究までは踏み込めていない。したがって,今後の研究の方向性を示唆した形となっている。

受賞区分：国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国：日本国

種別：学会・研究会等